省エネ法とは？対象企業の届出義務を解説 > 省エネ法の届出制度｜書類・期限・届出先 > この記事
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づき、一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場では、エネルギー管理者またはエネルギー管理員の選任と届出が義務付けられています。本記事では、選任届出の具体的な手続きフロー、届出書類の記載項目と記入例、提出先・提出期限、電子申請の手順、そしてよくある記載ミスと対処法を実務担当者向けに網羅的に解説します。
この記事のポイント
- エネルギー管理者の選任人数は、工場・事業場のエネルギー使用量によって異なります。
エネルギー管理者の選任義務と資格要件の全体像
省エネ法第11条および第12条に基づき、第一種エネルギー管理指定工場等（原油換算で年間3,000キロリットル以上のエネルギーを使用する工場・事業場）の設置者は、エネルギー管理者を選任しなければなりません。製造業等5業種（製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業）に該当する第一種指定工場等ではエネルギー管理士免状の保有者からエネルギー管理者を選任する必要があります。一方、製造業等5業種以外の第一種指定工場等では、エネルギー管理士免状の保有者またはエネルギー管理講習の修了者からエネルギー管理員を選任します（出典：資源エネルギー庁「省エネ法の概要」、2025年度確認）。
エネルギー管理者の選任人数は、工場・事業場のエネルギー使用量によって異なります。原油換算で年間100,000キロリットル以上の場合は4人、50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の場合は3人、20,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の場合は2人、3,000キロリットル以上20,000キロリットル未満の場合は1人の選任が必要です（出典：省エネ法施行規則第10条、2025年度確認）。
| 区分 | エネルギー使用量（原油換算） | 選任人数 | 必要資格 |
|---|---|---|---|
| 第一種指定工場等（製造業等5業種） | 100,000kL以上 | 4人 | エネルギー管理士免状 |
| 第一種指定工場等（製造業等5業種） | 50,000kL以上100,000kL未満 | 3人 | エネルギー管理士免状 |
| 第一種指定工場等（製造業等5業種） | 20,000kL以上50,000kL未満 | 2人 | エネルギー管理士免状 |
| 第一種指定工場等（製造業等5業種） | 3,000kL以上20,000kL未満 | 1人 | エネルギー管理士免状 |
| 第一種指定工場等（5業種以外） | 3,000kL以上 | 1人以上 | エネルギー管理士免状または管理講習修了 |
第二種エネルギー管理指定工場等（原油換算で年間1,500キロリットル以上3,000キロリットル未満）の場合は、エネルギー管理講習修了者からエネルギー管理員を1人以上選任する義務があります。エネルギー管理士免状の保有者がエネルギー管理員を兼ねることも認められています。
届出書類の記載項目と具体的な記入例
エネルギー管理者（またはエネルギー管理員）の選任届出には、省エネ法施行規則に定められた様式を使用します。エネルギー管理者の場合は「エネルギー管理者選任届出書」、エネルギー管理員の場合は「エネルギー管理員選任届出書」が該当します。これらの様式は資源エネルギー庁のウェブサイトからダウンロード可能です。
届出書の主な記載項目は以下の通りです。まず「届出者」欄には、事業者の名称（法人名）、代表者の氏名、本社所在地を記載します。法人の場合は登記簿上の正式名称を用い、株式会社の略称「（株）」ではなく「株式会社」と正確に記載する必要があります。次に「工場又は事業場の名称及び所在地」欄には、エネルギー管理者を選任する工場・事業場の名称と所在地を記載します。本社所在地と工場所在地が異なる場合は、工場の所在地を正確に記載してください。
「選任したエネルギー管理者」欄には、選任者の氏名、生年月日、エネルギー管理士免状の番号、選任年月日を記載します。免状番号は「第○○○○○号」の形式で正確に転記することが重要です。複数人を選任する場合は、すべての選任者について同様に記載します。記入例として、届出者欄に「東京都千代田区○○一丁目2番3号 株式会社省エネテック 代表取締役 山田太郎」、工場欄に「株式会社省エネテック 川崎工場 神奈川県川崎市○○区○○町4番5号」、選任者欄に「鈴木一郎 1975年4月1日生 エネルギー管理士免状 第12345号 選任年月日 2024年4月1日」と記載する形が標準的です。
届出書には添付書類としてエネルギー管理士免状の写し（コピー）が必要です。エネルギー管理員の場合は、エネルギー管理講習修了証の写しを添付します。なお、変更届出（選任者の交代等）の場合は、前任者の退任年月日と退任理由も記載する必要があります。
提出先・提出期限と届出フローの詳細
届出書の提出先は、工場・事業場の所在地を管轄する経済産業局（経済産業省の地方支分部局）です。日本国内には北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8つの経済産業局と沖縄総合事務局があり、工場の所在地に応じて管轄が決まります。提出先を間違えると受理されず再提出が必要になるため、事前に管轄を確認してください（出典：経済産業省「地方経済産業局一覧」、2025年度確認）。
提出期限は、選任すべき事由が発生した日から6か月以内です。具体的には、第一種エネルギー管理指定工場等として新たに指定された場合はその指定日から6か月以内、前任のエネルギー管理者が退職・異動等により解任された場合はその解任日から6か月以内に新たなエネルギー管理者を選任し届出を行います。ただし、選任後は「遅滞なく」届出を行うことが求められており、選任日から概ね1か月以内の届出が実務上の目安とされています。
届出のフローを時系列で整理すると、まず選任事由の発生（指定通知の受領または前任者の退任）があり、次にエネルギー管理士免状保有者の中から選任者を決定します。選任者が社内にいない場合は、エネルギー管理士試験の合格者の採用やエネルギー管理士試験の受験を計画する必要がありますが、6か月の猶予期間内に対応できない場合は所管の経済産業局に事前相談を行ってください。選任者決定後は届出書を作成し、免状の写しを添付のうえ、管轄の経済産業局に提出します。届出は郵送、窓口持参、または電子申請（後述）のいずれかで行えます。届出書は正本1部を提出し、事業者控えとして写しを保管しておくことが推奨されます。
電子申請（省エネ法電子報告システム）の手順
エネルギー管理者選任届出は、経済産業省が運用する省エネ法定期報告書等の電子報告システムを利用して電子申請を行うことが可能です。電子申請を利用する場合、紙の届出書を郵送する必要がなく、24時間いつでも提出できるため、実務効率が大幅に向上します。
電子申請を行うための前提条件として、まず「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」のアカウントを取得する必要があります。アカウントの取得は、経済産業省の電子報告システムのウェブサイトからオンラインで申請できます。アカウント発行には数日を要する場合があるため、届出期限に余裕を持って事前に取得しておくことが重要です。
電子申請の具体的な手順は以下の通りです。まずシステムにログインし、「届出書作成」メニューからエネルギー管理者選任届出書を選択します。画面の指示に従って、届出者情報、工場・事業場情報、選任者情報を入力します。入力内容は紙の届出書と同一の項目ですが、システム上で入力チェックが自動的に行われるため、記載漏れや形式エラーを事前に検知できる利点があります。入力完了後、エネルギー管理士免状の写しをPDF形式でアップロードし、内容を確認のうえ送信します。送信後はシステムから受付番号が発行されるため、これを記録・保管してください（出典：経済産業省「省エネ法電子報告システム利用マニュアル」、2025年度確認）。
電子申請時の注意点として、添付ファイルのサイズ制限（1ファイルあたり10MB以内が目安）があるため、免状の写しをスキャンする際は解像度を適切に調整してください。また、システムメンテナンス期間中は利用できないため、提出期限直前の申請は避け、余裕を持ったスケジュールで対応することが実務上の鉄則です。
よくある記載ミスとその対処法
実務で頻繁に発生する記載ミスの第一は、届出者の名称と登記簿上の名称の不一致です。「株式会社」と「（株）」の表記ゆれ、旧社名の使用、本社移転後の旧住所記載などが典型的な例です。この場合、経済産業局から補正指示が出され、再提出が必要になります。対策として、届出書作成前に必ず法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の最新版を確認し、正確な名称・住所を転記してください。
第二のミスは、エネルギー管理士免状番号の誤記です。免状番号を1桁間違えるだけで、資格要件を満たしていないと判断される可能性があります。免状の原本と届出書を突き合わせて二重チェックを行うことが不可欠です。免状を紛失している場合は