省エネ法とは？対象企業の届出義務を解説 > 省エネ法の届出制度｜書類・期限・届出先 > この記事
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対して「エネルギー管理統括者」の選任と届出を義務づけています。本記事では、エネルギー管理統括者の役割・選任基準から届出書類の記載項目、記入例、提出先、提出期限、電子申請の手順、よくある記載ミスと対処法まで、実務担当者がこの記事だけで届出作業を完了できるレベルで詳しく解説します。
この記事のポイント
- なお、エネルギー管理統括者とあわせて「エネルギー管理企画推進者」の選任も必要です。
エネルギー管理統括者とは？省エネ法上の位置づけと役割
エネルギー管理統括者とは、省エネ法第7条の3に基づき、特定事業者（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者）が選任しなければならない経営的判断を担う責任者です。事業者全体のエネルギー管理を統括する立場であり、個別工場・事業場のエネルギー管理者とは異なる上位の役職として位置づけられています。
エネルギー管理統括者の具体的な役割は、事業者全体のエネルギー使用の合理化に関する中長期計画の策定を主導すること、各工場・事業場のエネルギー管理者や管理企画推進者と連携して省エネ目標を設定・進捗管理すること、そして定期報告書や中長期計画書の内容を最終確認し経済産業局へ提出する責任を負うことです。省エネ法では、エネルギー管理統括者は事業の実態を統括管理する者、つまり代表取締役や事業本部長クラスの役職者を選任することが求められています（出典：資源エネルギー庁「省エネ法の概要」、2025年度確認）。
なお、エネルギー管理統括者とあわせて「エネルギー管理企画推進者」の選任も必要です。管理企画推進者はエネルギー管理士免状の取得者またはエネルギー管理講習の修了者から選任し、統括者を実務面で補佐する役割を担います。両者をセットで届け出る必要がある点を押さえておくことが重要です。
選任基準と対象事業者の判定方法
エネルギー管理統括者の選任義務が生じるのは、省エネ法上の「特定事業者」に該当する場合です。特定事業者とは、設置するすべての工場・事業場のエネルギー使用量合計が原油換算で年間1,500kL以上となる事業者を指します（出典：省エネ法第7条の2、2025年度確認）。この判定は法人単位（企業全体）で行われるため、個別の工場が1,500kL未満であっても、複数拠点の合計が基準を超えれば該当します。
選任すべき人物の資格要件について、エネルギー管理統括者には法令上の資格要件（エネルギー管理士等）は定められていません。ただし「事業の実態を統括管理する者」であることが条件のため、実質的には代表取締役、常務取締役、執行役員、事業部門の統括責任者など経営層から選任する必要があります。一般社員やエネルギー管理の実務担当者のみを選任することは、法の趣旨に反するため認められません。
一方、エネルギー管理企画推進者については、エネルギー管理士免状の保有者、またはエネルギー管理講習の修了者という明確な資格要件があります。選任にあたっては、免状番号または講習修了証番号を届出書に記載する必要があるため、事前に社内で有資格者を確認しておくことが実務上のポイントです。
届出書類の種類・記載項目と記入例
エネルギー管理統括者および管理企画推進者を選任した場合、経済産業省令で定められた「エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者選任届出書」を提出します。届出書の様式は省エネ法施行規則の様式第6に定められており、資源エネルギー庁のウェブサイトからWord形式でダウンロードできます（出典：資源エネルギー庁「届出等の手続」ページ、2025年度確認）。
届出書の主な記載項目は以下の通りです。
| 記載項目 | 記入内容・注意点 | 記入例 |
|---|---|---|
| 届出者（事業者）情報 | 法人名称、本社所在地、代表者氏名・役職名 | 株式会社○○製作所／東京都千代田区○○1-2-3／代表取締役 山田太郎 |
| 特定事業者の指定番号 | 特定事業者指定通知書に記載された番号 | 特定-関東-第00123号 |
| エネルギー管理統括者の氏名・役職 | 経営層の役職者を記載。資格要件は不要 | 常務取締役 製造本部長 鈴木一郎 |
| エネルギー管理企画推進者の氏名・資格 | エネルギー管理士免状番号または講習修了証番号を記載 | 環境管理部 課長 佐藤花子／エネルギー管理士 第E12345号 |
| 選任年月日 | 実際に社内で選任した日付を記載 | 令和7年4月1日 |
| 届出事由 | 新規選任・変更選任・解任の別を明記 | 新規選任（特定事業者の指定に伴う） |
届出書の作成にあたっては、法人登記簿上の正式名称を使用すること、指定番号を正確に転記すること、管理企画推進者の資格番号に誤りがないことを必ず確認してください。なお、届出書には代表者印（法人印）の押印が必要な場合がありますが、電子申請の場合は電子署名で代替できます。
提出先・提出期限と届出フロー
届出書の提出先は、事業者の主たる事務所（本社）の所在地を管轄する経済産業局（または沖縄総合事務局）のエネルギー対策課です。全国8つの経済産業局と沖縄総合事務局が管轄区域ごとに受付を担当しています。本社が東京都に所在する事業者であれば、関東経済産業局が提出先となります。
提出期限は、選任すべき事由が発生した日から6か月以内に選任し、選任後遅滞なく届け出ることが省エネ法で定められています（出典：省エネ法第7条の3第3項、2025年度確認）。具体的には、特定事業者の指定通知を受けた日が起算点となります。「遅滞なく」の解釈については、実務上おおむね1か月以内が目安とされています。届出が遅延した場合、経済産業局から指導を受ける可能性があるため、指定通知を受領したら速やかに社内の選任手続きに着手することが重要です。
届出の基本的なフローは次の通りです。まず特定事業者の指定通知を受領したら、社内でエネルギー管理統括者（経営層）と管理企画推進者（有資格者）を選任する人事決定を行います。次に届出書様式をダウンロードして必要事項を記入し、代表者の承認を得ます。その後、管轄の経済産業局へ郵送・持参・電子申請のいずれかの方法で提出します。届出の受理後、特段の問題がなければ経済産業局からの連絡はありませんが、届出書の控え（受付印押印済み）は社内で保管してください。
人事異動や退職によりエネルギー管理統括者または管理企画推進者を変更する場合も、同じ届出書の「変更選任」として再度提出が必要です。変更届についても「遅滞なく」の提出が求められるため、毎年の人事異動シーズンには特に注意が必要です。
電子申請（省エネ法電子報告システム）の具体的手順
現在、エネルギー管理統括者の選任届出は、経済産業省の「省エネ法・温対法電子報告システム（EEGS）」を利用して電子申請を行うことが可能です（出典：経済産業省「省エネ法定期報告書等の電子報告について」、2025年度確認）。電子申請は郵送に比べて処理が迅速であり、提出記録がシステム上に残るため管理面でもメリットがあります。
電子申請を行うには、まずEEGSのアカウントを取得する必要があります。経済産業省の「省エネ法・温対法電子報告システム」ポータルサイトにアクセスし、事業者情報を登録してログインIDとパスワードを取得します。アカウント発行には数日を要する場合があるため、届出の直前ではなく事前に済ませておくことを推奨します。
アカウント取得後の手順は以下の通りです。EEGSにログインし、「届出書作成」メニューからエネルギー管理統括者・管理企画推進者選任届出を選択します。画面の入力フォームに沿って、事業者情報、統括者の氏名・役職、管理企画推進者の氏名・資格番号、選任年月日等を入力します。入力完了後にシステム上でプレビューを確認し、誤りがなければ電子署名を付与して送信します。GビズID（gBizID）を利用した電子署名にも対応しているため、法人印の電子証明書を別途準備する必要がない場合もあります。
送信後はシステム上で受付状況を確認できます。「受付完了」のステータスが表示されれば届出は正常に処理されています。受付完了画面のPDFを保存または印刷して社内控えとすることを忘れないでください。
よくある記載ミスと対処法
エネルギー管理統括者の届出書における記載ミスは、実務担当者が陥りやすいポイントがいくつかあります。以下に代表的なミスとその対処法を解説します。
最も多いミスが「特定事業者の指定番号の誤記」です。指定番号は指定通知書に記載されていますが、類似する番号（エネルギー管理指定工場の番号等）と混同するケースが頻発します。対処法として、必ず「特定事業者」の指定通知書原本を手元に置き、番号を一字一句照合してください。
次に多いのが「エネルギー管理企画推進者の資格番号の記載漏れ・誤記」です。エネルギー管理士免状番号と講習修了証番号は形式が異なるため、取り違えに注意が必要です。免状番号は免状の原本またはコピーから正確に転記し、担当者本人にも確認を依頼してください。